鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
昨年、第7次総合計画に合わせて、行政サービス・デジタル改革推進指針が策定されました。市民サービスと利便性の向上を図るため、サービスを拡大し事務の迅速化、効率化により、行政の経営向上を図るということのために、デジタル化をどのように進めていくのか伺います。 次に、6、就労支援について伺います。
昨年、第7次総合計画に合わせて、行政サービス・デジタル改革推進指針が策定されました。市民サービスと利便性の向上を図るため、サービスを拡大し事務の迅速化、効率化により、行政の経営向上を図るということのために、デジタル化をどのように進めていくのか伺います。 次に、6、就労支援について伺います。
現在、当初予算の編成作業を進めており、ＲＰＡやＡＩ等のデジタル技術活用による働き方改革の推進、キャッシュレス決済の導入やオンライン相談体制の整備による住民の利便性向上、教育コンピューター整備によるによるＩＣＴ教育の推進のほか、デジタル改革に取り組む地元企業への支援等についても検討しております。
さて、菅首相の看板政策とも言えるデジタル改革を推進するためのデジタル・ガバメント実行計画においては、令和８年３月までの５か年を対象期間に各自治体の取組状況に応じ進捗管理をするとしました。 こうした国の方針を敏感に捉えてのことと思いますが、市長の所信においては、やがて来るアフターコロナへの対策においてＩＴ化が進み生活が一変する旨、言及したところであります。
さらに、国では、令和4年度末までに、子育て支援や介護支援関係を中心とした数項目の手続について、全自治体でオンライン手続が可能となる体制を目指していることから、本市につきましても、昨年度策定した鹿角市行政サービスデジタル改革推進指針に従い、積極的に情報収集を行いながら、順次電子申請が可能な手続項目を追加してまいります。 ○議長（中山一男君） 舘花議員。
このため、国では、経済対策の柱の一つとしてポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を位置づけ、デジタル改革、グリーン社会の実現、経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上、地域、社会、雇用における民需主導の好循環の実現といった観点から施策を展開することとしております。